ホームページの補助金
東京23区を全部調べました
（2026年10月3日時点）

ホームページを作るときに、区が費用の半分ほどを出してくれる補助金があります。

ただし、東京23区のうち、5つの区では使えません。使える区でも、上限は5万円の区から20万円の区まで、4倍の差があります。

同じホームページを同じ値段で頼んでも、会社の住所だけで、戻ってくる額が変わります。

2026年10月3日の時点で、23区すべてを区の公式の資料で確かめました。8分の動画にまとめてあります。文字で読みたい方のために、中身を下にも書いておきます。

なぜ、知られていないのか

区ごとに、名前も中身もバラバラだからです。

ある区では「ホームページ作成費補助金」。ある区では「販路拡大支援事業助成金」。ある区では「中小企業支援事業補助金 経営安定コース」。名前を見ても、ホームページに使えるとは分かりません。

上限も、補助率も、締切も、いつから作り始めてよいかも、全部違います。国の補助金のように、1つのページにまとまっていません。だから、23区を全部並べた一覧は、どこにもありませんでした。

使えない区（5つ）

北区、新宿区、千代田区、文京区には、ホームページを作るための補助金がありません。新宿区は以前ありましたが、令和6年度で終わっています。

品川区は制度自体はありますが、2026年度はホームページ単独では使えません。

2026年度の受付が終わった区（一般向け）

ここが、いちばん大事なところです。多くの区は先着順で、予算がなくなった日に終わります。締切の日付は、あてになりません。

一般の会社が使える区（2026年10月3日時点）

条件つきの区もあります。江東区は上限10万円ですが、初めてホームページを作る会社だけ。練馬区は上限5万円で、まだホームページを持っていない会社だけです。

創業して間もない会社だけの枠もあります。港区は創業2年未満で上限30万円。中野区と豊島区は創業5年未満で上限20万円。杉並区は創業6か月以内で上限20万円です。

同じ30万円のホームページでも、荒川区なら15万円が戻り、葛飾区なら5万円、千代田区ならゼロです。

知らずに申請すると損をする、落とし穴3つ

1つ目。作り始める日です。

多くの区は、区が「交付します」と決める前に作り始めた分は、対象になりません。申請してから決定が出るまで、制作は止まります。

ただし、江戸川区・豊島区・江東区・葛飾区の4つは、作ってから申請する形なので、待たずに作り始められます。

2つ目。毎月の費用です。

補助の対象になるのは、作るときの費用です。公開した後の更新や運用の月額は、対象になりません。見積もりの段階で、作る費用と毎月の費用を分けておかないと、審査で引っかかります。

3つ目。誰に頼むかです。

葛飾区や練馬区などは、ホームページを作る会社に直接頼むことが条件です。間に別の会社が入って、実際の制作は下請けに回す形だと、対象から外れます。

おまけで、税金の扱いも区ごとに違います。税抜きの金額で計算する区と、税込みで計算する区があります。

申請の流れ（多くの区）

区の窓口に相談する → 制作会社から見積もりをもらう → 申請する → 区が補助金の交付を決める → 作り始めて公開する → 完了の報告を出す → 補助金が振り込まれる。

補助金は後から戻ってくるお金です。最初は全額を立て替えます。

そして、補助金は必ず出るものではありません。要件を満たし、区が交付を決めた場合にだけ出ます。