東京23区、ホームページの補助金は
区によって全然違います。

金額の一覧は、載せません

制作会社のまとめ記事に「23区中17区に制度あり、最大250万円」と書いてあるのを見て、うちも最初はそう信じました。

区の要綱を1つずつ開いたら、違いました。250万円は店舗を新しく開く人のための制度で、ホームページ単独では使えません。180万円は事業計画の審査つき。30万円の区は、創業2年未満の会社だけ。金額だけを写すと、商談で嘘になります。

だから、金額の一覧はここに載せません。毎年変わり、先着で締まり、しかも「ある」と書いてある区の半分は条件つきだからです。

分かったことを、3つに畳みます

1つ目。制度そのものが無い区が5つあります。以前あったが廃止された区もあります。無い区の方には「ありません」とだけお伝えします。国の持続化補助金にウェブの枠はありますが、直近の回はウェブ単独で申請できません。

2つ目。「ある」区の半分は、誰でも使えるわけではありません。創業して間もない会社だけ、店舗を構えている事業者だけ、採用サイトだけ、初めてホームページを持つ会社だけ。御社が当てはまるかは、区名だけでは決まりません。

3つ目。順番が、区によって3通りあります。ここが一番大きい。

• 作ってから申請する区。待つ必要がありません
• 契約と支払いだけ、交付決定のあとにする区
• 作り始める前に申請し、決定まで手を付けてはいけない区。決定まで1か月ほどかかります

3番目の区で先に作り始めると、全額が対象外になります。うちは「その日に動くものを作る」のが仕事なので、ここだけは口が滑らないように気をつけています。

受注する側にも、条件があります

いくつかの区は「ホームページ制作を業務としている業者に、直接委託すること」を条件にしています。仲介業者を通した制作は対象外です。区のお金が下請けの中抜きに消えるのを防ぐ条項で、まっとうな話だと思います。

うちは外注をしません。私が自分で作ります。この条項に対しては、一番強い側にいます。制作の中身と料金は こちら に置いてあります。

見積書の作り方だけ、先に言っておきます

公開したあとの月々の運用費は、どの区でも対象外です。ですので見積書は、制作費と月次運用を必ず別の行に分けます。混ぜると全体が疑われます。消費税も対象外の区がほとんどなので、税抜で組みます。

申請の書類は、御社でご記入いただきます。こちらからは、申請に必要な見積書と、制作内容の説明をお出しします。御社にご用意いただくのは、履歴事項全部証明書と納税証明書くらいです。

実際に作ったものを、3つ置いてあります

建設業（内装工事）、製造業（町工場）、士業（税理士事務所）。架空の会社ですが、中に書いてある文章は、実際にお出しするものと同じです。

一行目だけ、先にお見せします。

内装工事——店を閉めずに、オフィスを止めずに。
町工場——1個から、作ります。
税理士——顧問料に何が入っているか、全部書きます。

どれも、会社の自慢から始めていません。その業種のお客様が、いちばん不安に思っていることを置いています。この一行を決めるのに、30分いただきます。

中には、実績6件（全部数字入り）、料金表、ご依頼の流れ、よくあるご質問、それに「できないこと」を書いた節があります。税理士のものは、料金の内訳と、顧問税理士を乗り換えるときの流れを、別のページに分けました。

3つとも、ご覧いただけます →

ここから先の一歩は、1つだけです

御社の区を、押してください。あるか無いか、条件は何か、順番はどれかが、その場で出ます。入力欄はありません。

そのあと、御社が使えるかどうかを区に確かめてお返しするので、お返しする先のメールアドレスを1つだけお預かりします。無ければ、無いとお伝えします。