業務ソフトを入れる費用
区が出してくれる補助金。
東京23区を全部調べました
（2026年10月4日時点）

会社で使う業務ソフトを入れるときに、区が費用の半分から4分の3を出してくれる補助金があります。

東京23区のうち、9つの区で受付中です。上限は、20万円の区から、500万円の区まであります。

同じソフトを同じ値段で入れても、会社の住所だけで、戻ってくる額が変わります。

それから、どんなソフトでも対象になるわけではありません。既製品しか認めない区と、作ってもらうソフトも認める区があります。

2026年10月4日の時点で、23区すべてを区の公式の資料で確かめました。7分の動画にまとめてあります。文字で読みたい方のために、中身を下にも書いておきます。

制度がない区（6つ）

千代田区、中央区、新宿区、目黒区、大田区、渋谷区。

この6つの区には、業務ソフトを入れるための、区の補助金がありません。

条件つきの区・待ちの区（4つ）

2026年度の受付が終わった区（4つ）

ホームページの補助金と同じで、先着の区は、予算がなくなった日に終わります。締切の日付は、あてになりません。

受付中の区（2026年10月4日時点）

いちばん大きいのは板橋区です。バックオフィスのソフトは50万円、業務管理のシステムは250万円、データを使った経営の仕組みは500万円が上限です。

同じ40万円のソフトを入れても、港区なら30万円が戻り、葛飾区なら20万円、千代田区ならゼロです。

知らずに申請すると損をする、落とし穴3つ

1つ目。そのソフトが、既製品か、作ってもらうものかです。

港区は、一から作るソフトやプログラミングの開発を、対象外としています。

一方で、板橋区、江東区、北区は、開発の委託や、カスタマイズの費用も対象にしています。

御社の仕事に合わせて作ってもらうなら、区を選ぶところから始まります。

2つ目。決まる前に、契約しないことです。

ほとんどの区は、区が交付を決める前に契約したり、支払ったりした分を、対象外にしています。

江東区は、支援員が事業計画を確かめる前に払った分が、対象外です。

例外は北区で、事前の相談で区の承認をもらえば、先に入れてから申請する形です。

3つ目。誰から買うかです。

墨田区と板橋区は、その仕事を主な業務にしている会社に頼むことが条件です。

港区は、ソフトの販売を仕事にしている会社から買うことが条件です。

おまけで、月額のクラウドの料金です。利用料を対象にする区もありますが、期間に上限があります。足立区は、1年分までです。

申請の流れ（多くの区）

区の窓口に相談する → ソフトの会社から見積もりをもらう → 申請する → 審査を受ける → 区が補助金の交付を決める → そこから契約して、入れて、支払う → 実績の報告を出す → 補助金が振り込まれる。

補助金は後から戻ってくるお金です。最初は全額を立て替えます。

そして、必ず出るものではありません。要件を満たし、区が交付を決めた場合にだけ出ます。

ホームページを作る費用の補助金は、こちらにまとめています